グローバルなプロフェッショナルサービス企業が、東京本社の拡張と福岡の新オフィス開設を進める必要がありました。mtc は両拠点の配線、AV、物理セキュリティ、ITインフラを提供し、設計、調達、施工の期間を2つのプロジェクトで重ねて進めました。
お客様
グローバルプロフェッショナルサービス企業
業種
ビジネスプロセスアウトソーシング・テクノロジーサービス
所在地
日本・東京、福岡
サービス
構造化配線、AVインテグレーション、物理セキュリティ、ITインフラ、プロジェクトマネジメント
福岡の図面不備と低い天井があっても、両オフィスの5か月の期日は動きませんでした。
目次
5か月
設計からお引き渡しまで
2オフィス
並行して提供
400+
福岡オフィスの座席数
0
お引き渡し時の手直し項目
課題
2拠点が同時に進み、福岡には信頼できる図面がありませんでした
お客様は、IT、セキュリティ、コンプライアンスの要件が厳しい大手テクノロジー、金融、消費者向けブランドにサービスを提供しています。日本での成長を支えるため、東京本社の追加フロアと、九州で初の主要地方拠点となる福岡中心部の2フロアの新オフィスが必要でした。設計、調達、施工の期間は2つのプロジェクトで重なっていました。
主な課題
- 2拠点の設計からお引き渡しまでを圧縮した工程
- 複数のタイムゾーンに分散するグローバルのIT、AV、セキュリティチーム
- 長年安定して動作していなかった東京の旧式AVシステム
- 福岡のビルに信頼できるCAD図面やデジタル平面図がなかったこと
- 低い二重天井、高さ50mmの浅いOAフロア、限られた既存の設備（MEP）
mtc の役割
設計を先に確定させ、2拠点を5か月で提供しました
東京は1フロア増え、執務席と会議室が加わりました
mtc は既存ビルの追加1フロアに、200以上の新規執務席、お客様のグローバルAV基準に沿ったWeb会議対応の会議室15室、オフィス全体の集中型放送システムを整備しました。入退室管理と監視カメラは、グローバルのIT・セキュリティポリシーに沿って導入しました。指定の設計者と連携してブランド基準と品質基準を満たし、既存インフラに合わせながら、信頼性を高めるよう更新しました。
福岡は信頼できる図面のないまま構築しました
福岡オフィスの会議室15室をはじめ全体の構築にあたり、電源との干渉や天井の障害物を避けるようケーブル経路を計画しました。設備（MEP）の各チームと調整してサーバー室とAV機器の冷却と電源を確保し、Ekahau の現地調査で無線アクセスポイントの配置を計画・検証しました。
承認と調達を前倒ししました
工程を守るため、mtc は設計の確定を早め、グローバルの関係者の承認を取り付け、リードタイムに応じて調達の優先順位を決めました。日本を拠点とするリードインテグレーターとして、明確な文書とバイリンガルのコミュニケーションを提供し、タイムゾーンに合わせて柔軟な時間帯で作業し、国内ベンダーに海外の期待水準を伝えました。
東京の旧式会議室を再び使える状態に戻しました
東京では旧式の会議室の診断、トラブルシューティング、更新も行い、新フロアを仕様どおりに提供しながら、すべての会議室を再び使用できる状態に戻しました。
対応範囲
両拠点を1つのバイリンガルチームが担当
設計、調達、キッティング、施工、プログラミングは mtc の自社バイリンガルチームが担当し、両拠点を通じて窓口を1つに保ちました。
提供範囲
- ラベル表示と文書化を伴うCAT6配線
- Logitech Rally によるWeb会議
- Biamp のマイクとDSP
- 現地調査で検証した無線アクセスポイント
- グローバルプラットフォームのカード式入退室管理
- 出入口、共用エリア、ITスペースのIP監視カメラ
- 案内放送と緊急時に使用する放送設備
- キッティング、プログラミング、受け入れテスト
成果
両オフィスとも予定どおり開設しました
両オフィスともお客様の移転工程に合わせて提供しました。両オフィスを同じグローバルAV基準で構築したため、社員に必要なサポートは最小限で済みました。
予算内で、想定外のスコープ追加はありませんでした
両オフィスとも入居初日から完全に稼働しました
東京拠点は収容能力が増え、AVが更新され、サポートしやすいインフラも整いました
直感的なインターフェースと、両拠点で統一されたシステム構成
プロジェクトを担うチーム
お客様から最初に確認される3つのこと
ひとつのバイリンガルチーム
グローバルの関係者との設計レビューから、現場でのビル管理会社との調整まで、自社チームが英語と日本語で対応します。ひとつのチームが、プロジェクトの最初から最後までを担当します。
許可取得と法令遵守
mtc は建設業許可（電気通信工事業）を取得しています（神奈川県知事 許可（般-6）第92487号）。すべてのプロジェクトを、日本の法規制、ビルの館内規則、ビルオーナーの条件に沿って計画・実施します。
日本在住のチーム、適正な就労資格
プロジェクトマネージャーからエンジニアまで、プロジェクトに携わる全員が日本に在住し、適正な就労資格を有しています。現場に誰がいるのか、その担当者が就労を認められていることを、常にご確認いただけます。
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