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オーストラリア州政府の東京オフィスにおける、安定した通信環境とコスト効率の高いAV

australian flags office tokyo lobby

オーストラリアの州政府の東京事務所が、東京都心のモダンなスペースへ移転しました。mtc はAV・ITインフラのコンサルティング、施工、サポートを提供し、旧オフィスのWi-Fiの問題を解決しました。

お客様

オーストラリアの州政府の駐日事務所

業種

政府・貿易促進

所在地

日本・東京

サービス

AVインテグレーション、ITインフラ、プロジェクトマネジメント、サポート・マネージドサービス

Wi-Fiは設計、調査、実環境でのテストまで行い、旧オフィスの問題を新オフィスに持ち込みませんでした。

約20名

新オフィスの職員数

2

設置前と設置後の Ekahau 実施回数

課題

新オフィスでは、旧オフィスで不調だったWi-Fiを立て直す必要がありました

事務所はオーストラリアと日本の貿易、投資、ビジネス関係を促進しています。以前の拠点ではWi-Fiの性能不足が長年の課題で、東京都心への移転はそれを解消する機会でした。お客様は厳しく管理された予算の中で、柔軟な会議スペースを備えた信頼性の高い実用的なワークプレイスを求めていました。

主な課題

  • 旧オフィスで続いていたカバレッジの問題を踏まえ、信頼性の高いWi-Fiを提供すること
  • 新しいハードウェアと再利用機器を組み合わせ、費用対効果の高いAVシステムを設計すること
  • 圧縮された移転工程の中で、施工業者やITベンダーと調整すること
  • 新しいシステムを管理しやすく、長期的に価値あるものにすること

mtc の役割

Wi-Fiを Ekahau で設計し、設置後に検証しました

無線アクセスポイントは現地調査をもとに配置しました

mtc は現地調査を行い、Ekahau の予測設計機能を用いて無線アクセスポイントの配置を設計しました。設置後には再度 Ekahau 調査を実施してカバレッジを検証し、さらに実環境でのテストで結果を確認しました。オフィス全体の完全なカバレッジと安定した接続を目標とし、以前の問題を繰り返さないようにしました。

ネットワークはお客様のITネットワークプロバイダーと共に構築しました

mtc はお客様のITネットワークプロバイダーと緊密に連携し、耐障害性の高い高性能ネットワークの設計を支援しました。設定とトラブルシューティングにも協力して性能を最適化し、干渉や不感エリアを解消するとともに、プロジェクトを通じて関係者間の調整を円滑に保ちました。

旧オフィスのディスプレイは、使えるものを再利用しました

mtc は複数の会議スペースのAVを、ハイブリッドのアプローチで設計しました。旧オフィスのディスプレイやAV機器を適切な範囲で再利用し、現在のニーズに合わせて新しい機器を供給しました。

施工と利用者トレーニングは現場で実施しました

mtc は現場でのAVシステムの施工と設定を担当し、その後に利用者トレーニングを実施して、職員の皆様が安心して新しい環境へ移れるようにしました。

対応範囲

現地調査からトレーニングまで、1つのバイリンガルチーム

Wi-Fi、ネットワーク、AVの作業を同じ自社チームが担当し、現地調査からトレーニングまで mtc の窓口を1つに保ちました。

提供範囲

  • 現地調査と無線設計
  • Ekahau による設置前の予測調査と設置後の調査
  • 無線アクセスポイントの設置
  • ネットワーク設定とトラブルシューティングの支援
  • 複数の会議スペースのAV設計
  • 条件に合う既存AV機器の再利用
  • 現場での施工と設定
  • 利用者トレーニング

成果

移転は予定どおりに進みました

お客様は、ハイブリッド会議とデジタルコラボレーションに対応し、旧オフィスのWi-Fiの問題が解消されたワークプレイスへ移りました。

Wi-Fiの全域カバーと安定した接続を、Ekahau 調査と実環境でのテストで検証しました

AVシステムを期日どおり、予算内で提供し、移転工程に影響はありませんでした

既存機器と新規機器を組み合わせ、機能を損なうことなく支出を最適化しました

お引き渡し時の重大な問題はゼロで、入居初日から完全に稼働しました

プロジェクトを担うチーム

お客様から最初に確認される3つのこと

ひとつのバイリンガルチーム

グローバルの関係者との設計レビューから、現場でのビル管理会社との調整まで、自社チームが英語と日本語で対応します。ひとつのチームが、プロジェクトの最初から最後までを担当します。

許可取得と法令遵守

mtc は建設業許可(電気通信工事業)を取得しています(神奈川県知事 許可(般-6)第92487号)。すべてのプロジェクトを、日本の法規制、ビルの館内規則、ビルオーナーの条件に沿って計画・実施します。

日本在住のチーム、適正な就労資格

プロジェクトマネージャーからエンジニアまで、プロジェクトに携わる全員が日本に在住し、適正な就労資格を有しています。現場に誰がいるのか、その担当者が就労を認められていることを、常にご確認いただけます。

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工事範囲、スケジュール、予算について、バイリンガルエンジニアにご相談ください。貴社のビルで何が現実的かをお伝えします。