サプライヤー行動規範

本サプライヤー行動規範は、mtcがサプライヤー、協力会社、およびビジネスパートナーに求める基本的な行動基準を定めたものです。すべてのサプライヤーは、誠実性、人権の尊重、持続可能性、および日本および国際的な法令遵守への当社の取り組みを反映し、倫理的かつ合法的に事業を行うことが求められます。

サプライヤーは、日本および事業を行う各国における労働法、環境法、プライバシー関連規制、貿易関連規制を含む、すべての適用される国内外の法令、規則、および規制を遵守しなければなりません。

サプライヤーは労働者の権利を尊重し、強制労働、債務労働、児童労働、人身取引に関与してはなりません。すべての労働は自発的でなければならず、労働者は現地法で定められた合法的な就労年齢に達している必要があります。

また、サプライヤーは公正な賃金、合理的な労働時間、安全な労働環境を提供し、差別、ハラスメント、虐待のない職場環境を確保しなければなりません。

サプライヤーは、安全で健康的な作業環境を提供し、事故や負傷を防止するための適切な対策を講じなければなりません。適切な個人用保護具（PPE）、安全手順、および緊急時対応手順を整備し、これらを確実に遵守する必要があります。

サプライヤーは、適用されるすべての環境関連法令を遵守し、廃棄物管理、エネルギー利用、資材調達などにおいて責任ある取り組みを行い、環境への影響の最小化に努めなければなりません。環境への配慮は、日常の業務運営および継続的改善の中で重要な要素とされるべきです。

サプライヤーは、誠実性と透明性をもって事業を行わなければなりません。贈収賄、汚職、恐喝、横領などのあらゆる不正行為は禁止されています。また、mtcまたはその顧客に関する事業判断を不当に影響させることを目的とした贈答や利益供与を行ったり受け取ったりしてはなりません。

サプライヤーは、mtcまたはその顧客から共有されたすべての機密情報を適切に保護し、正当な許可なく使用または開示してはなりません。また、現地の法令およびベストプラクティスに基づき、適切なデータ保護対策を講じる必要があります。

サプライヤーは、mtcのプロジェクトに関する業務を無断で第三者に再委託してはなりません。再委託先を利用する場合には、本行動規範に定められた倫理的・法的・技術的基準を同様に満たす必要があります。mtcは、必要に応じて再委託先の承認または拒否を行う権利を有します。

mtcは、本行動規範への遵守状況を確認するため、必要に応じて書類確認や現地訪問など合理的な方法による評価を行う権利を有します。本規範に違反した場合、是正措置、取引停止、または取引関係の終了などの対応が取られる場合があります。

サプライヤーは、本行動規範への違反、不正行為、または不適切な行動に関する懸念を発見した場合、mtcの管理部門へ報告することが推奨されます。報告は機密として扱われます。善意で問題を報告した個人に対する報復行為は一切認められません。