贈収賄防止・腐敗防止ポリシー
- ポリシー声明
-
mtcは、倫理的な事業運営を行い、日本国内のすべての適用される贈収賄および腐敗防止関連法令を完全に遵守することを約束します。これには、外国公務員への贈賄を禁止する不正競争防止法およびその他の関連する国内法令が含まれます。当社は、公務員との取引であるか民間企業との取引であるかを問わず、いかなる形態の贈収賄や腐敗行為も一切容認しません。
- 禁止行為
-
mtcの従業員、契約社員、ならびに当社を代表して行動する第三者は、意思決定に不当な影響を与えること、不公正な利益を得ること、または事業機会を獲得・維持することを目的として、賄賂、リベート、便宜供与金、またはその他の価値のあるものを提供、授受、要求、または受領してはなりません。
本ポリシーは、日本国内外を問わず、公務員および民間の個人の双方に適用されます。地域の慣習や商習慣に関係なく、これらの行為は厳しく禁止されています。
- 贈答品および接待
-
合理的かつ透明性のある範囲でのビジネス上の接待や慣習的な贈答品が許容される場合もありますが、それらがビジネス上の意思決定に不当な影響を与える目的で使用されてはなりません。すべての贈答品および接待は、節度があり、合法であり、当社の社内ガイドラインに基づき適切に承認されたものである必要があります。
- 第三者およびビジネスパートナー
-
mtcは、すべてのサプライヤー、代理店、およびビジネスパートナーに対し、高い倫理観を持って行動し、贈収賄防止関連法令を遵守することを期待します。当社は必要に応じて第三者に対する合理的なデューデリジェンスを実施し、贈収賄や腐敗行為の疑いまたは事実が確認された場合には、当該関係を解消します。
- 報告および内部通報
-
従業員は、贈収賄や非倫理的行為の疑いがある場合、報復を恐れることなく報告することが奨励されています。報告は、管理職または指定された報告窓口を通じて、機密性を保った形で行うことができます。すべての報告内容は、迅速かつ公正に調査されます。
- コンプライアンスおよび懲戒措置
-
すべての従業員は本ポリシーを遵守し、必要に応じて関連する研修を受講する義務があります。本ポリシーに違反した場合、雇用または契約の終了を含む懲戒処分の対象となる可能性があり、さらに日本法に基づく法的責任を問われる場合があります。